DPC新機能評価係数10項目に絞り込む
中医協・診療報酬基本問題小委員会は、
厚生労働省が提案したDPC対象病院の参加・提出ルールを承認した。
病院の自主退出は診療報酬改定の前年度末に限り認めるとし、
その5ヶ月前までに理由を添えて厚生労働省に提出しなければならない。
ただし、医師の予期せぬ退職等により急性期入院医療の提供ができなくなったなど、「特別の理由」があった場合は、中医協でその可否を判断し、時期を問わずら退出できるとした。
一方、参加基準は、
①7対1または10対1入院基本料を届け出て急性期入院医療を提供していること
②診療録管理体制加算を届け出ていること（新規基準）
③標準レセプト電算マスター対応の正確なデータを提出していること
④過去2年間のデータ／病床比8.75以上であること
精神科医療の再編
厚生労働省は、「今後の精神科医療福祉のあり方等に関する検討会』に、
精神医療体制に関する重点施策をまとめた報告書を提出した。
これは２００４年に策定した１０年計画
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の後期５年（２００９－２０１４年）の
方向性を示すものである。
報告書では、改革ビジョンで打ち出した
約７万床の精神病床削減について、
改革の前期５年間で病床数をそのものがほとんど減少していないと評価している。
これを踏まえて、
①人員配置をあげることで急性期医療の質の向上や地域生活を支える医療サービスを充実させる
②医療計画の「４疾病５事業」に精神医療を位置づける
③診療ガイドラインの作成・普及を進める
④統合失調症による入院患者を今後５年間で４．６万人減らす
（２００５年時点で１９．６万人）等を提案している。
産科医の平均勤務時間は週７４時間で日本が最長
日本医師会は、
世界医師会加盟１７カ国を対象に実施した
産科医の勤務時間に関する調査結果を発表した。
調査は２００８年に実施したもので、
１４カ国からの回答を得て、
日本を含め１５カ国分を集計したものである。
それによると
産科医の１週間当りの平均勤務時間が最も長かったのは
日本の７４時間が最長で、次にアメリカの６５時間であった。
逆に最短はデンマークの３７時間で、次にイギリスの４４時間であった。ま
た、産科医が不足・偏在しているのは１１カ国、
産科医確保のために研修医数の管理・制限を行っている国は
７カ国であった。
障害者の一字預かりなど医療法人の付帯業務拡大
厚生労働省医政局は、
医療法人の付帯業務の拡大に関し、
各都道府県に通知した。
新たに認められたのは
①日中一時支援事業、
②乳児家庭全戸訪問事業、
③養育支援訪問事業、
④地域子育て支援拠点事業、
⑤一時預かり事業、
⑥小規模住居型児童養育事業の６事業であり、
４月１日施行された。
また、従来から認められている
「乳幼児健康支援一時預かり事業」は
｢病児・病後児保育事業｣に名称変更された。
救命救急センター３７項目の充実度評価
厚生労働省は
２００９年度の実績評価から導入される
救命救急センターの充実度評価の詳細を全都道府県に通知した。
現行のＡ，Ｂ，Ｃの３段階評価から、
新たに設定された３７項目の充実度評価に変更され、
全て公開される。具体的な評価項目は
①重篤患者の診療機能（２９項目）、
②地域の救急搬送・救急医療体制への支援機能（４項目）、
③救急医療の教育機能（２項目）、
④災害時対応機能（２項目）である。
社会保障カードによる経費削減効果を検証
厚生労働省は
「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」に、
社会保障カード導入による経費削減に関する試算結果を発表した
それによると、1施設当たりの年間削減効果は、
無床診で約3万円、有床診と100床未満病院で約6万円、
100～199床で約21万円、200～399床で約64万円、
400床以上で約388万円となっている。
股、資格喪失後受診による返戻レセプトの再請求に
費やす人件費の削減効果は、
全医療機関で年間約58億円、
社会保障カードに診察券機能をもたせた場合の診察券発行費は
101億円、がそれぞれ削減できる見込みであるとしている。
一方、保険者の経費削減効果も年間約159億円にのほるとのことである。
救急救命士の業務拡大で血糖測定などを検討
厚生労働省の
「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」
は初会合を開いた。
検討会では、今後、
①血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、
②重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用、
③心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施、
の3業務について、
救急救命士による実施の是非や、
認める場合に追加すべき教内容等について議論していく。
救急救命士による業務範囲は年々拡大傾向にあり、
これまでにも
2003年；自動体外除細動器（AED）による除細動
2004年；気管内チューブによる気道確保
２００９年3月；自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリン投与 が認められている。
周産期医療の確保へ妊婦健診受診者対策
厚生労働省は、
「周産期医療と救急医療の確保に関する懇談会」の最終報告書を公表した。
報告書は、周産期救急医療体制の強化に向け、
周産期母子医療センターの指定基準や評価方法の見直しを提言したものである。
今回の最終報告書では、
体制強化の一環として行われる周産期母子医療センターの機能別分類・指定に関し、
その分類例として「地域新生児搬送センター」が新たに加えられた。また、健診を受けていない妊婦への対策が必要との観点から、
現状の問題点として「社会的ハイリスク妊婦」を追加している。
病院の資金繰り悪化し、54％が運転資金不足
日本医師会・全日本医師会・東京都医師会の3団体は、
共同で実施した
「民間病院の経営状況の実態及び資金繰りの状況に関する調査」
の結果を公表した。
それによると、
「運転資金が不足気味または大幅に不足している」のは54％、
「銀行からの借入や支払機関の延長などの経験がある」は62.5%、
「3年間で一度でも赤字になったことがある」は55.9%で、
全国平均を上回っている。
3団体は経営悪化の要因は、
人件費増や診療報酬抑制にあると分析し、
近く福祉医療機構に対して
「一律1億円」の貸付限度額の拡大など、
融資制度の要件緩和を求める方針である
看護の質向上と確保で卒後研修の制度化検討
厚生労働省の
「看護の質の向上と確保に関する検討会」は、
昼間取りまとめ案に合意した。
新人看護職員研修については、
看護教育と臨床現場で求められる能力の乖離を埋める努力が、
医療機関に任されている現状に鑑み、
卒後研修の制度化も視野に検討を進める一方で、
新人看護研修を行う医療機関への財政支援を行うべきとしている。
看護基礎教育に関しては、
懸案であった「4年制大学化」について
「多様な選択肢が必要」との意見もあることから、
現在の教育年限を全体とせず、
教育内容・方法の見直しと充実を図るべき戸の記述に止められた。
また、看護職員の確保については、
洗剤看護職員を把握する仕組みを検討するほか、
多様な勤務形態の導入や院内保育所の整備など、
総合的な推進策が求められるとしている。
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