「ＤＰＣ退出審査会」で緊急退出の可否を審査
中医協は、総会で「ＤＰＣ退出審査会（仮称）」を
診療報酬基本問題小委員会の下に設置することを決めた。
ＤＰＣ対象病院からの退出については、
①基準を満たせなくなった場合
②診療報酬改定の５ヶ月前までニ届け出た場合
③急性期医療の提供が困難など特別の理由がある場合
については認める方針である。
審査会では、このうち
①ケースを審査する。厚生労働省は１０月を目処に関連通知を発出する予定で、
今年度から自主退出が可能となる見通しである。
臨床研修の見直しで都道府県単位の定員制の導入
厚生労働省は
医師研修制度の見直し案
（2月18日に「臨床研修制度のあり方等に関する検討会がまとめたもの」）を医道審議会・医師分科会臨床研修部会に提示し、大筋手合意を得た。
主な内容は、
①必修科目を内科・救急・地域医療の３科に限定し、5診療科を選択必修化とすること、
②臨床研修病院単独で年間入院患者数3000人以上であることを指定基準とすること、
③研修医5人に対して指導医1人以上の配置を要件かすること、④「人口分布」「医師要請状況」「地理的条件」を用いた計算式により都道府県ごとに研修医数の上限を設けること、などである。
この定員制により、東京・神奈川・京都・大阪・福岡では定員削減になる見通しである。
厚生労働省は4月中にも関係省令・通知を発出し、2010年度から実施する方針である。
救急体制整備に「管制塔病院」に3000万円補助
厚生労働省は
全国医政関係主管課長会議で、
2009年度に行う補助事業の実施要綱・交付要綱案を提示した。
救急受け入れ困難事例解消に向けて2次医療圏単位で設ける
「管制塔機能を担う医療機関」への補助事業には、
2009年度予算案で51億円計上している。
管制塔病院には1施設当り3000万円が交付されるほか、
管制塔病院をサポートする「支援病院」が管制塔病院からの依頼に対するため空床を確保した場合には
1日1床当り2万円、医師を派遣した場合には1人1回当り13,000円を補助する。