看護師の夜勤手当ってどのくらい？
夜勤手当
夜勤で働く場合は、基本給の他に夜勤手当がでます。夜勤手当の平均は、準夜勤で3,506円、深夜勤の場合は4,665円となっています。
（社団法人日本看護協会「2001年看護職員実態調査」調べ）
看護師の給与 （2001年人事院調査）
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平均年齢
平均給与（月額）
時間外手当
総婦・士長
53.7歳
526,720円
3,064円
看護婦・士長
45.7歳
416,240円
22,162円
看護婦・士
33.1歳
332,200円
39,640円
准看護婦・士
40.1歳
303,010円
31,664円
※平均給与は、時間外手当てを含む
医療関係の求人募集は？
国家資格である看護師ですが、
資格をとればどこにでも就職ができたのは過去の話。
看護師さんでも、就職に困るような時代がきているそうです。
高度な専門知識やスキルをお持ちの方が就職に有利なのは言うまでもありません。
大学のランク、大学院を卒業したか？なども問われますが、
それ以上に何かひとつ「これだけは、誰にも負けない！」というスキルを
磨かれることをオススメします。
救急車の出動は減少したが搬送時間は延長
総務省消防庁は、２００８年の救急車の出動件数（速報値）をまとめた。
それによると、２００８年度の出動件数は約５１０万件（前年比３．７％減）、
搬送人員は約４６８万人（前年比４．６％減）で、いずれも減少した。
一方、救急車の現場到着までの時間は、全国平均で７分４２秒（前年比４２秒増）、
病院収容までの時間は前年比３５分６秒（前年比１分４２秒増）で、いずれも増加した。
精神科医療の再編
厚生労働省は、「今後の精神科医療福祉のあり方等に関する検討会』に、
精神医療体制に関する重点施策をまとめた報告書を提出した。
これは２００４年に策定した１０年計画
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の後期５年（２００９－２０１４年）の
方向性を示すものである。
報告書では、改革ビジョンで打ち出した
約７万床の精神病床削減について、
改革の前期５年間で病床数をそのものがほとんど減少していないと評価している。
これを踏まえて、
①人員配置をあげることで急性期医療の質の向上や地域生活を支える医療サービスを充実させる
②医療計画の「４疾病５事業」に精神医療を位置づける
③診療ガイドラインの作成・普及を進める
④統合失調症による入院患者を今後５年間で４．６万人減らす
（２００５年時点で１９．６万人）等を提案している。
産科医の平均勤務時間は週７４時間で日本が最長
日本医師会は、
世界医師会加盟１７カ国を対象に実施した
産科医の勤務時間に関する調査結果を発表した。
調査は２００８年に実施したもので、
１４カ国からの回答を得て、
日本を含め１５カ国分を集計したものである。
それによると
産科医の１週間当りの平均勤務時間が最も長かったのは
日本の７４時間が最長で、次にアメリカの６５時間であった。
逆に最短はデンマークの３７時間で、次にイギリスの４４時間であった。ま
た、産科医が不足・偏在しているのは１１カ国、
産科医確保のために研修医数の管理・制限を行っている国は
７カ国であった。
障害者の一字預かりなど医療法人の付帯業務拡大
厚生労働省医政局は、
医療法人の付帯業務の拡大に関し、
各都道府県に通知した。
新たに認められたのは
①日中一時支援事業、
②乳児家庭全戸訪問事業、
③養育支援訪問事業、
④地域子育て支援拠点事業、
⑤一時預かり事業、
⑥小規模住居型児童養育事業の６事業であり、
４月１日施行された。
また、従来から認められている
「乳幼児健康支援一時預かり事業」は
｢病児・病後児保育事業｣に名称変更された。
救命救急センター３７項目の充実度評価
厚生労働省は
２００９年度の実績評価から導入される
救命救急センターの充実度評価の詳細を全都道府県に通知した。
現行のＡ，Ｂ，Ｃの３段階評価から、
新たに設定された３７項目の充実度評価に変更され、
全て公開される。具体的な評価項目は
①重篤患者の診療機能（２９項目）、
②地域の救急搬送・救急医療体制への支援機能（４項目）、
③救急医療の教育機能（２項目）、
④災害時対応機能（２項目）である。
社会保障カードによる経費削減効果を検証
厚生労働省は
「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」に、
社会保障カード導入による経費削減に関する試算結果を発表した
それによると、1施設当たりの年間削減効果は、
無床診で約3万円、有床診と100床未満病院で約6万円、
100～199床で約21万円、200～399床で約64万円、
400床以上で約388万円となっている。
股、資格喪失後受診による返戻レセプトの再請求に
費やす人件費の削減効果は、
全医療機関で年間約58億円、
社会保障カードに診察券機能をもたせた場合の診察券発行費は
101億円、がそれぞれ削減できる見込みであるとしている。
一方、保険者の経費削減効果も年間約159億円にのほるとのことである。
救急救命士の業務拡大で血糖測定などを検討
厚生労働省の
「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」
は初会合を開いた。
検討会では、今後、
①血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、
②重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用、
③心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施、
の3業務について、
救急救命士による実施の是非や、
認める場合に追加すべき教内容等について議論していく。
救急救命士による業務範囲は年々拡大傾向にあり、
これまでにも
2003年；自動体外除細動器（AED）による除細動
2004年；気管内チューブによる気道確保
２００９年3月；自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリン投与 が認められている。
周産期医療の確保へ妊婦健診受診者対策
厚生労働省は、
「周産期医療と救急医療の確保に関する懇談会」の最終報告書を公表した。
報告書は、周産期救急医療体制の強化に向け、
周産期母子医療センターの指定基準や評価方法の見直しを提言したものである。
今回の最終報告書では、
体制強化の一環として行われる周産期母子医療センターの機能別分類・指定に関し、
その分類例として「地域新生児搬送センター」が新たに加えられた。また、健診を受けていない妊婦への対策が必要との観点から、
現状の問題点として「社会的ハイリスク妊婦」を追加している。